「人生100年時代」なのに「45歳定年制」⁈⁈⁈
 
　「少子高齢化」と言われる現在の日本――日本人の平均年齢は、女性が87.74歳、男性が81.64歳です。これはあくまでも「平均」ということなので、「人生100年時代」とも言われるようになっています。実際、今年9/15時点の100歳以上人口は86,510人ということです。また、今年の日本の総人口は約124,840,000人、19歳以下人口は約20,440,000人、20～64歳人口は約68,010,000人、65歳以上人口は約36,390,000人です。財務省の西暦2060年の人口推計によると、日本の総人口は約88,080,000人、19歳以下人口は約12,370,000人、20～64歳人口は約41,890,000人、65歳以上人口は約41,890,000人です。すなわち、約40年後の日本は、今よりも35,000,000人以上が減少し、さらにその状況の中で、65歳以上人口だけが2021年比で9％上昇すると推定されているのです。今から40年後の日本がどのような社会になっているのかを想像することは難しいですが、その社会を支える主力は間違いなく今の中高生――つまり君たちです。
　さて、先日「大企業社長の45歳定年制発言」が報道されました。これは、サントリーホールディングスの新浪剛史社長(前･株式会社ローソン代表取締役社長兼CEO)が、9月9日の経済同友会夏季セミナーで、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べたことが報道されたものです。その後新浪社長は釈明したそうですが、13日には加藤勝信官房長官(当時)が記者会見で「高年齢者雇用安定法で60歳未満の定年禁止が明確に書かれている。今年4月からは70歳までの就業の確保を事業者の努力義務とする改正法が施行されており、政府はそうした法律に沿って対応していく」と説明しました。
　現状において、新浪社長の発言は現実とかけ離れたものと考えますが、「40年後の日本社会」においては、雇用を含めた社会のドラスティックな改革やパラダイムシフトが必然なのかもしれません。若い世代が未来の社会を担う覚悟と、「アラ還世代」の一人一人が“Be a good example for the future generation."という気概を持つことが、新たな社会を作っていく礎になると思っています。お互い頑張りましょう！